遺言で震災孤児に5700万円 大阪の土地など　匿名で寄付

東日本大震災の後、私たちのセンターでも、震災遺児の方々に寄附を行いました。
使い道を限定した寄付は、定着しつつあります。
私の依頼者で、一人暮らしの高齢の男性がいらっしゃいますが、その方はいまだに一人の女の子に毎月寄附を続けておられます。
震災でお父さんを亡くした娘さんに、学習道具・ランドセル・運動会用の靴やお金などを送られています。当時小学生だった女の子も中学生になられたようです。
遺言で寄附を募るところも増えてきました。
日本財団などは、WEBで「死後の寄付の仕方」を詳しく書いて宣伝しています。
税金の使途をこちらで決めるという「ふるさと納税」と同じ感覚で、相続税の使い道を遺言で決めておくという流れも、定着するかもしれませんね。
何に使われるか分からない税金に、自分なりの色を付けるということは、少しだけ社会貢献をした感覚が残る気がします。
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東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島の3県に「震災で親を亡くした孤児の支援のために使ってほしい」との遺言とともに、匿名希望で約1700万円の価値の大阪市内にある土地と、預貯金約4000万円の総額約5700万円相当の寄付があった。
土地の寄付は初めてで、今後、一般競争入札を行い、土地の売却代金と預貯金を3県で均等に分け、孤児や遺児のための基金に充当する予定。
（平成29年5月26日　日本経済新聞より抜粋）