認知症の鉄道事故29件　損害の救済は見送り

高齢化が進むにつれて、認知症の患者が増えることはかなり前から言われています。
しかし、認知症の方に対するセーフティーネットはまだまだ道半ばです。
長生きとともに認知症のリスクは増えますが、社会全体で見守っていく体制が必要です。
今日明日で画期的な方法が見つかるとは思いませんが、まずは家族、そして地域のみんなでサポートしていくことが大切です。
しかし、車の運転は厳重にする必要があると思います。
車は走る凶器ですので、認知症だったから人をはねても罪にならないというのは納得できません。
心神耗弱状態で罪が軽くなるという法律は、以前から反対でした。
運転免許の更新の際に、認知症の傾向が少しでも見られたら再検査を行うとか、認知症と判断されたら免許証を返納するとか、新たな制度が必要だと思われます。
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国土交通省は、2014年度に認知症の人が関連した鉄道事故やトラブルは29件で、鉄道事業者の損害額は最大で120万円だったと明らかにした。
損害額の内容は、乗客の誘導を職員が行った人件費が最も多く14件、次いで代替交通機関による輸送費が8件だった。
ＪＲ東海が認知朝の男性の家族に対して720万円の損害賠償を求めた裁判では、最高裁が平成28年3月に家族の責任を認めない判決を下している。
この裁判をきっかけに、公的救済制度の創設が検討されたが、民間保険の活用を周知する事だけとなった。
一方、警察庁は認知症の人が関連する交通事故が、過去3年間で216件あったと公表した。人身事故は27件だったが、死亡事故はなかった。
（平成28年12月14日　日本経済新聞より抜粋）