火葬料、全国平均１万円！東京23区は 9 万円？

厚生労働省によると、2022年時点で稼働中の火葬場は全国に1368ヶ所あり、そのうちの97％を自治体が運営しています。自治体の場合、運営経費の大半は税金で賄われ、火葬料が低く抑えられています。

住民か否かで料金に差をつける自治体が多い中、住民向けには1万円未満という自治体が5割を占めます。中には、札幌市や浜松市など無料の自治体もあるようです。

一方、東京23区の場合、9ヶ所の火葬場のうち公営は2ヶ所のみで残りの7ヶ所は民営となっています。1968年の厚労省の通知により、火葬場の経営主体は自治体が原則ですが、難しい場合に限り、宗教法人や公益法人が認められています。23区に民間の火葬場が多いのは、人口密集地に公共の火葬場を建設することが難しかったという事情があります。

東京博善株式会社が運営する6つの斎場においては、2024年6月から火葬料が9万円に値上がりしました。民間の場合、法人税や固定資産税がかかる上、施設設備費・人件費・燃料費の上昇が影響するため、火葬料で補わざるを得ない状況にあるようです。