「認知症の恐れ」の判定で75歳以上の免許継続、6割が断念

75歳以上の高齢者が免許更新や信号無視などの交通違反の際に義務付けられている「認知機能検査」で、2022年に「認知症の恐れあり」と判定された3万1400人の内、63.0％の人が免許の継続を断念したようです（警視庁調べ）。

認知機能検査で「恐れあり」と判定されても、すぐに免許が取り消されるわけではありません。臨時適性検査（専門医の診断）を受けるか、医師の診断書を提出しなければならず、診断の結果によっては、聴聞等の手続きを経た上で免許が取り消されます。

2022年5月、運転に不安を感じる高齢者に対して、より安全なサポートカーに限定して運転を継続できる「サポートカー限定免許制度」が導入されました。しかし、普通免許でもサポートカーを運転できるうえ、対象車を購入する負担が発生することもあって、限定免許の取得数は伸び悩んでいるようです。