「故人データ」どう保護 ～「生者」前提のITルール、見直す国も～

デジタル遺品をどうするか？

今後対応が検討されていくテーマですね。

様々な記録や考え方を、SNSで発信して保存しておくことが増えてきており、今後も増加していくことは間違いありません。

「人間は2度死ぬ」と言われています。

一つ目は肉体が動かなくなった時。二つ目は誰からも忘れ去られた時。

SNSやLINEが残っている限り、誰からも忘れ去られることは無くなりそうです。

人生100年時代と言われていますが、1回死ぬこともさることながら、2回死ぬことは更に難しくなりそうですね。

覚えておいて欲しいことだけ残して、苦しまずにポックリと逝く。

なかなか準備するのが大変そうです・・・。

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デジタル経済のもとで急膨張する個人データ。

本人の死後、どう扱うかが問題となっている。ネットの世界のルールや仕組みは「生者」を前提としてきたが、死者のデータ保護を検討し、ルールづくりに取り組む国も出てきた。

死後のデータに本人が関わる仕組みを持つIT(情報技術)サービスはある。

米フェイスブックは生前の本人の指定で「追悼アカウント」としての保存や削除が選べる。

米グーグルも本人が指定した相手に通知し、データの保存や消去ができるサービスを提供する。

LINEはトーク内容について「個人限りで安心してもらうために一身専属としている」という。遺族が故人のアカウントを削除したい場合は対応する。

死後の手続きを明文で定めたサービスはわずかだ。遺族の求めでアカウントなどは消せても本人確認などの手続きはサービスごとにバラバラ。

米ではデータを財産として保護する取り組みが先行する。

デジタル資産の相続の基準法を定めたり、氏名や肖像などを勝手に使わない「パブリシティ―権」の活用が広がった。

日本では欧州などと比べると死後について語ることを避ける傾向が強い。

データ社会ならではの「死」に備える姿勢が求められている。

（令和元年11月30日　日本経済新聞より抜粋）