休眠口座に課金　地方先行 ～信金、維持費用が重荷～

いよいよ「口座があるだけで課金」という時代になりそうですね。

一般の人から預金を集めて、それを企業などに貸して利息で稼ぐ。これが本来の銀行の役目でしたが、最近は手数料ビジネスが主流になってきているみたいです。

銀行の収益構造が昔と変わってきた中、口座を維持するコストが負担になってきているようですね。

ゆうちょ銀行の民営化の時に、郵便局の通帳を1人1冊にしなければなりませんでしたが、将来は、1銀行1冊というのが原則になるのでしょうね。

そして、10万円以下の預金者には、口座維持費を請求する！といった流れになりそうです。

少額預金の解約をしておくことは、相続手続きの簡素化にもなりますので、残された家族の負担を軽減するためにも推奨したいです。

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信用金庫など地方金融機関の間で、入出金が一定期間止まった休眠口座に手数料を課す動きが広がっている。

口座の管理コストの重さが要因だ。

預金口座を管理するためのシステム費用や資金洗浄対策（マネーロンダリング）、人件費などで、金融機関は預金口座を維持しておくだけで費用がかかる。

また、会員組織である信金は融資対象や営業エリアが制限される。

人口減やネットバンキングの浸透などで新規預金の獲得は今後も伸び悩むとみられ、手数料徴収をきっかけに顧客との接点をつくり、収益機会を掘り起こす狙いもある。

長引く低金利や人口減少などで都市部よりも経営環境が厳しい地方が先行して改革に踏み出した。

一方、日本の3メガバンクは休眠口座を含め、顧客の反発を招きかねない口座維持手数料の徴収にはなお慎重な姿勢だが、大手に波及するのはそれほど遠くない将来かもしれない。

（令和元年11月28日　日本経済新聞より抜粋）