全国初「ふるさと相続」 ～行政に寄付　生前に運用益～

「ふるさと納税」ならぬ、「ふるさと相続」。
ネーミングが秀逸ですね。
返礼品が無いところが残念ですが、感謝状と記念の盾などはあったほうが形に残っていいのではないかと思います。（相続人がいればの話ですが）
確実に自治体に寄付できるとなると、使い道などを指定して寄付をする人も増えるのではないかと思います。
最近、財団やNPOなどが「遺産の中から寄付を受け付けます！」というキャンペーンをするところが増えてきました。
確かに依頼者の中には、「相続人がいないから国に取られるよりは自分で寄付先を指定しておきたい」という方もおられます。
生前にしっかりとしたアドバイスを受けて、このようなふるさと相続や遺言などで準備をしている方はいいのですが、何も準備せずに最期を迎えられた方は、残された遺族が大変です。全く相続人がいないという例はまれで、探せば遠い親戚の中に相続人がいることがほとんどです。
これを機に、遺産の行く先をしっかりと考える人が一人でも増えてくれるといいですね。

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遺産など相続人以外に寄付する遺贈寄付について、奈良県生駒市は遺言代用信託を使ったオリックス銀行などの仕組みを利用し、全国初となる寄付を受け入れた。

「ふるさとレガシーギフト」として、オリックス銀行や遺贈寄附推進機構などが2019年４月から全国で初めて手掛けた仕組みで、自治体が対象。寄付者は100万円以上2000万円を上限に信託銀行に入金し、実際の寄付は亡くなった後に実行される。

生前には年1回運用益を受け取れる。元本保証で中途解約も無料でできる。ふるさと納税制度のように返礼品はないが、相続税の対象外となるほか、遺言作成などに関わる煩雑な手続きや費用は不要だ。

少子高齢化や単身者の増加を背景に、社会貢献としての遺贈寄付は注目を集めている。

寄付者の負担の少なさが認識され、自治体の使い道の透明性などが確保されれば導入が広がる可能性もある。

（令和元年10月8日　日本経済新聞より抜粋）