「富裕層」の申告漏れ最多 ～1年で763億円　海外資産を重点調査～

相続税も所得税も、海外資産に調査の目が厳しくなっていますね。

いろいろな節税対策があるのでしょうが、税務署以上に対策の方法や効果を知っている人はいないのではないでしょうか。

だって彼らは365日24時間、海外資産の事だけを考えているのですから・・・。

よく「グレーな方法」と表現された手法がありますが、対策をするのであればやはり完全に「シロ」な方法で、時間をかけてでもやるべきです。

「クロ」と判断されたときのショックとダメージは大きいですから。

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国税庁は、2018事務年度に実施した所得税の調査結果を発表した。

株や不動産などの大口所有者である「富裕層」に対し、5313件の調査を実施し、85％にあたる4517件で申告漏れなどがあった。

申告漏れ所得総額は763億円で、追徴税額は203億円と17事務年度から約15％増えた。いずれも統計を取り始めた09事務年度以降で最多。

同庁は海外の税務当局と金融口座情報を交換する新制度（CRS）を活用。

18年秋には日本人や日本の法人などが海外64ヵ国・地域に持つ約55万件の金融口座情報を入手。

租税回避地（タックスヘイブン）も含まれ、富裕層の海外資産の把握に力を入れている。

インターネットを通じ物品販売や広告などで収入を得ている個人の申告漏れ所得は264億円。

追徴税額は58億円で公表を始めた15事務年度以降で最高となった。

富裕層以外を含めた全体の所得税の申告漏れ総額は9041億円。

前事務年度とほぼ同額。計約61万件の税務調査などの6割となる約37万件で申告漏れなどが見つかり、全体の追徴税額は約1195億円だった。

（令和元年11月29日　日本経済新聞より抜粋）