海外資産絡む相続税の申告漏れ　最多の149件　 ～13億円指摘例も～

相続税の申告が必要な人が、8.3％でした。

例年通りの数字ですが、海外の資産を重点的に調べているようですね。

コロナの影響で、なかなか自宅に訪問して調査ができないということもあり、会わなくても事前調査で計上漏れがある資産に焦点を当てていることが浮き彫りになりました。

海外資産は、本人以外知らないものも多くあります。

先ほど依頼者から電話がかかってきて判明しましたが、ハワイのマンションを賃貸で借りていることが、死亡後半年してから判明しました。

故意ではない資産の計上漏れもあるのではないでしょうか。

逆に、国税庁に見つけてもらって初めて知った財産も出てくるようなこともあり得ます。

その時は、税務調査に感謝するのでしょうね(^^)/

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国税庁は19事務年度（2020年6月までの1年間）の相続税の税務調査の結果を発表し、海外資産に絡む申告漏れの件数が149件で過去最多となった。

海外の税務当局と金融口座情報を交換する制度「CRS(共通報告基準)を生かし、13億円を超える申告漏れを指摘した事例もあった。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全体の実地調査の件数は1万635件で、前年度比約15％減少。申告漏れ額も3048億円と約14％減った。

こうしたなか、国税当局は資産運用の国際化に着眼し、海外資産について重点的に調査した。

相続税の申告実績も併せて公表。19年に亡くなった約138万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約11万5千人で課税割合は8.3％だった。相続財産は土地が最も多かった。

（令和2年12月19日　日本経済新聞より抜粋）