税務署からの「お知らせ」と「お尋ね」の違い

相続が発生し、死亡届が市区町村役場から税務署に提出されると、税務署は「KSKシステム」(※）で故人の財産を調べます。そして、相続税がかかりそうな相続人に対し、「お知らせ」または「お尋ね」を送ることがあります。

1. 「相続税についてのお知らせ」（通称：「お知らせ」）
こちらは「相続税を知っていますか？」という、周知・広報を目的としたパンフレットです。
＜対象者＞亡くなった方のご家族（相続税がかかる・かからないに関わらずランダムに抽出）
＜ 内 容 ＞一般的な相続税の制度について書かれています。
＜ 対 応 ＞基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えなければ、申告の必要はありません。

2. 「相続税の申告等についての御案内」（通称：「お尋ね」）
こちらは「相続税がかかる可能性が高いので、しっかり調べてください」という調査の第一歩です。管理番号が付されているのが特徴です。
＜対象者＞相続財産が3000万円以上あり、相続税の申告をする必要性が高い人
＜ 内 容 ＞『相続についてのお尋ね』という書類が同封されており、財産内容を記入するよう求められます。
＜ 対 応 ＞相続税がかかる・かからないにかかわらず、「お尋ね」に回答して税務署に返送しましょう。その上で、相続税がかかりそうな場合は、期限までに申告と納税をしなければなりません。

「お尋ね」は緊急性が高い
「お知らせ」と「お尋ね」は、いずれも相続発生から約6ヶ月後に届くことが多く、相続税の申告・納付期限まで4ヶ月ほどしかありません。「お尋ね」には法的な回答義務はありませんが、無視していると税務調査の対象になる可能性があるため、速やかに対応することをおすすめします。

※KSKシステム（国税総合管理システム）･･･全国の税務署と国税局に集まったデータを一元管理しているシステム。過去の収入・不動産の所有状況・生命保険会社や証券会社からの調書・金やプラチナの買取販売業者からの調書・相続時精算課税の利用の有無など、様々な情報を管理しています。