放置した空き家の税金が4倍に！　

窓や壁の一部が壊れているような、放置されたままの空き家を対象に、2023年1月31日、政府はこれまでの税優遇を見直す活用促進策をまとめた。

もちろん、いきなり実行するのではなく、まずは自治体からの改善勧告を行い、これに対応しない場合に、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。
早ければ、2023年度中に実施される予定。

国交省によると、現在誰も住んでおらず今後も居住目的のない空き家は、全国で349万戸もあり、20年前からほぼ倍増している。

固定資産税には、住宅用地の負担を軽減させる目的で、特例として各市区町村で優遇措置が設けられている。しかし、これが空き家を増加させる一因になってきた。

誰も住まなくなったとしても、将来住むかもしれないからという理由で建物をそのまま放置し続け、何十年も経過したものの結局は管理されない空き家となる。取壊して更地にすると、固定資産税が増えるので、敢えて建物を放置することが税金を減らす方法になっていた。

今回の法改正後に、指針で具体的な条件が定められるが、優遇措置がなくなると固定資産税は約4倍程度に増える予定である。