父が所有する農地の相続の場合は登記には農地法の許可が必要？

相続による農地の登記について
今回の事例は、農地を相続することになった場合です。
父が亡くなったAさん（母は10年前に他界）。Aさんには妹が２人いますが、２人とも結婚しており、嫁ぎ先のご両親と同居しています。
長男で独身、両親と同居していたAさんが、実家の土地建物と、農業を営んでいた父が所有する農地を相続することになりました。
兄妹３人で話合った結果、遺産分割協議も整い、相続登記をすることになりました。
この場合に、実家の土地（宅地）建物は、何も問題なく相続登記ができるのですが、農地の登記の場合は特別な許可や届け出が必要なのでしょうか？
この場合で、勘違いしてしまいそうなのは、農地法第３条の「許可」です。
【農地法第３条の許可とは？】
農地又は採草放牧地を耕作の目的で所有権を移転（売買・賃貸借等）したり、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借、その他の使用収益権を設定する場合は農業委員会又は県知事の許可（農地法第３条による許可）を受けなければなりません。（農地法第3条による許可 – 四万十市より）で、農地法第３条の許可は必要なく、そのまま相続が可能です。
相続の場合は不要ですが、売却などを考えたりしている場合は、農地法第３条の許可が必要となります。
農地法第３条の許可が定められている理由とは？
農地を他人に売買などして名義を書き換えには、普通の土地と違って、農地法第３条の「許可」が必要となります。
これは、農地を自由に手放せてしまうと、農業を安易にやめてしまう人が増えてしまい、日本の自給率が下がってしまうからです。
相続では農地法第３条の許可が必要ではない理由
相続は、一般の売買や賃借などのように権利の設定や、移転の為の法律行為ではないことから、農地法第３条の許可の対象にはなりません。
ただし
相続登記した後は、農業委員会への届出が必要になっているのでご注意ください
農地法の改正（平成21年12月15日施行）により、相続や時効取得で農地の権利を取得する際には、農業委員会への届出、（誰が農地を継承したのか？など）が必要となりました。
農地の相続による農業委員会への届出は、相続発生から10ヶ月以内に行わなければいけません。
また、届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は、10万以下の過料に処せられるので注意が必要です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ＳＣ相続手続カウンセラー」は、相続のスペシャリスト資格です。
近い将来、自分の周りの人から、必ず相続の相談があります。
聞かれた時に困らないように、もしものための保険としてお役立てください。
悲しみと不安を背負った遺族をサポートできるのは、「ＡＩ」ではありません。
深い知識と高い実務能力を備え、遺族の心に寄り添える「人（=相談員）」です。
私の３６００件の相談経験の中から、大切なところだけを盛り込んでいます。
現場での最新情報と、『相続虎の巻』をぜひ手に入れてください。
詳しくはこちら⇒https://www.souzoku-c.net/