実家のマンション、本当に資産？ 相続後に後悔しない「管理の実状」チェック

「老後の住まいや相続資産として、マンションがあるから安心！」と思っていませんか？実は今、全国のマンションで「住人の高齢化と建物の老朽化」という2つの老いが同時に進行し、大きな問題となっています。

特に深刻なのが修繕費用です。近年の人手不足や資材価格の高騰により、大規模修繕工事の費用は激増しています。しかし、若い世代は建て替えを望み、高齢の住人は将来のための積立修繕金の値上げに躊躇するなど、住人同士の意見がまとまらないケースが後を絶ちません。結果として積立金が不足し、借金に頼ったり、悪質な業者に高額な工事費を騙し取られたりするトラブルも発生しています。

さらに、住人の無関心や高齢化で管理組合のなり手がおらず、赤字や戸数の少なさを理由に管理会社から契約を解除されて「管理不全」に陥るマンションも増えています。

もし、このような問題を抱えたマンションを相続した場合どうなるでしょうか？

相続人は、不動産という資産だけでなく「将来の一時徴収金」や「管理不全による資産価値の下落」といった目に見えない「負債」まで一緒に引き継ぐことになります。相続税の評価額が高く見えても、いざ売ろうとした時に「管理状態が悪くて売れない」「毎月の維持費用がかさむ」という事態に陥りかねません。

親が元気なうち、あるいは相続が発生した際には、単に部屋の間取りや価値を見るだけでなく、「積立修繕金は足りているか」「管理会社との契約は健全か」といった管理の実状まで必ず確認しておきましょう。目に見えないリスクを早めに把握しておくことが、大切な家族と資産を守る第一歩となります。