「放棄地」の所有者、明確化へ 本気の官邸、抵抗する法務省

不動産の相続登記を怠ると罰金！
という時代が近いかもしれません。
相続税の申告は10ヵ月なのに対して、相続の登記は出来るだけ速やかに。としか書いてありません。
相続登記も10ヵ月以内に行わなければ、罰則付きの刑を設けたとすると、ほったらかしの土地はほとんど無くなるはずです。
これまで登記されていない土地は、今後10年経てば国が没収。今後発生する土地の相続は10ヵ月以内に行わなければならない！
閣議決定がどのような内容になるか、楽しみです。
罰則を設けなければ、人は動きにくいですから。
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日本では不動産の登記が義務ではないため、江戸時代の氏名が記載されたままの登記簿や、共同相続が続いて所有者が100人を超える土地も珍しくない。
農水省によれば、全農地の2割ほどが相続時に未登記のままか、登記名義人の生死を確認できない。
そこで、日本が「多死社会」を迎えて大量の相続が発生する前に、所有者が分からずに有効活用できなくなっている土地を減らすために、政府は不動産の相続登記を徹底させるなどの抜本改革に乗り出す。
行政や不動産業界が一時的に混乱する恐れもあり、法務省は改革に対して反対しているが、
政府は6月に閣議決定する骨太の方針に方向性を打ち出し、官邸主導で関係省庁の会議をつくり、
年度内に具体策をまとめる方針だ。
（平成29年5月13日号　週刊ダイヤモンドより抜粋）