特別養子縁組の年齢引き上げ案 　自治体3割「18歳未満に」

最近、知人から「養育里親をしている」という話を聞きました。
施設に預けられている乳児や幼児を、1週間とか1ヵ月とかの期間だけ、自宅で預かるという里親制度。
今まで聞いたことがありませんでした。
訓練を何回も受けた夫婦が、一定期間養育を行うというものです。
望んでも子供を授からなかった方や、早くに子供を亡くされた方など、子供を持ちたいという方と、様々な理由で育てることが出来なくなった方の子供を、うまく引き合わせて子供の幸せをサポートするという団体が、こんなに身近にあるということに驚きました。
特別養子縁組は、実親との関係を断つことになるため、厳格な審査がされています。
でも6歳未満でないと特別養子縁組が出来ないとなると、対象者がかなり少なかったのだろうと思います。
私も戸籍を見る機会が多いですが、これまで18年間の実務の中で、特別養子縁組は2組しか見たことがありません。
血は繋がっていなくても、両親2人に育てられた幸せな子供が１人でも多くなればいいですね。
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原則6歳未満とされている特別養子縁組の対象年齢引き上げを政府が検討している状況を受け、共同通信が児童相談所を所管する69自治体に具体的な年齢案を聞いた結果、「18歳未満」とする案を支持したのが3割の21自治体に上ることが分かった。
実親の虐待などに苦しむ子を家庭的環境で養育できる機会が大きく広がるとの理由が多い。
民法改正を伴うため法務省が有識者研究会を設置しており、議論への影響が注目される。
ただ、実親との法的関係を断つ重い制度だけに、調査には半数以上の自治体が具体的な年齢案を示していない。
意向を示した自治体の中では18歳未満案への支持が大多数だが、本人同意や養親との関係構築などの課題も多く、政府関係者からは「実際のニーズがどの程度あるのか見極めたい」との声が出ている。
（平成30年1月19日　日本経済新聞より抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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