農地大規模化　後押し 　相続人の同意手続きを緩和

日本の食料自給率は、カロリーベースで３９％、生産額ベースで６４％となっています。
都市部を少し離れると、田んぼや畑がたくさんあります。
しかし、耕作されずに荒れ地になっているところも多くみられます。
農家の平均年齢も高くなり、このままでは食料自給率はどんどん下がって、食べ物のほとんどを輸入に頼らなければならない時代に突入しそうです。
これだけ肥えた土地がある日本が、輸入に頼らなければ生活が出来ないなんてことは防がなければなりません。
相続登記をせずに、そのままになっている土地が多いことが今回分かりました。
耕作放棄地が増えた一番の原因は、これだと思います。
もう一つは、農業委員会の規制。農家を守ると言いながら、農家を潰してしまうような制度を持ったままでは、誰も農業をしなくなってしまいます。
「3年間放棄されている土地は、年間使用料1反1万円で、10年間は他人が使っても文句は言えない、さらに相続登記もされていない土地については永続的に利用できる。使用料は土地管理で市町村が使用する。
外国人の農地取得に制限をつけることも忘れずにする」
というぐらいの仕組みを作れば、急いで登記をする人も出てくると思います。
実際に相続の相談を受けていて一番困るのは、「使うことのない実家の田畑をどうしたらいいでしょうか？」というものです。
答えようがありません・・・。なんとか制度改革をしてほしいものです。
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持ち主がはっきりしない農地は、農地全体の2割に達し、東京都の面積の約4倍にあたる。
このうち少なくとも半分は名義人の死亡が確認されており、こうした農地を賃借する場合、相続権を持つ人たちの同意を得る手続きが煩雑になる。
現行の制度では5年以内の賃借の場合、相続の権利を持つ人の持ち分の過半の同意が必要だ。
しかし、こういった農地を大規模農家に貸しやすくするために、農林水産省は、適当な管理者のいる農地などに限り、過半に満たなくても貸し出せる仕組みに改める方向だ。
農家の平均年齢は66歳を超え、今後も離農者が相次ぐ見通し。
農地をうまく大規模農家に集約しなければ農業の持続と発展が望めそうにない。
こうした制度改正は、財産権との兼ね合いがあり、民法を所轄する法務省などと調整が必要だが、農水省は2018年度中にも要件を緩和したい考えだ。
（平成29年8月8日　日本経済新聞より抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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