路線価の減額修正検討　コロナ影響で地価下落なら

伝家の宝刀である、国税庁長官の通達。

今回は、増税の為ではなく減税の為に使われるかもしれません。

相続税の申告期限がコロナの影響で延期できたりしましたが、路線価も下げてくれるのはありがたいことです。

時期的に計算してみて、すでに全国の路線価は決定していたのでしょうね。

個別に修正は時間的に厳しいので、後から申請があったところを対象地にしていくのかもしれませんが、詳細はまだ未定のようですので分かり次第お伝えします。

国民からクレームが出る前に、事前に対策を打つという流れはとてもいいことだと思います。

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新型コロナウィルスによる経済活動低迷などの影響で、大幅に地価が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」を減額修正できる措置を国税庁が検討している。

実態と乖離した課税となるのを回避するのが目的。

路線価は、国税庁が毎年7月に公表する。

現行制度でも納税者が個別に不動産鑑定士に頼んで評価額を出せるが、数十万の費用がかかることもある。

路線価を減額修正するための法改正は必要なく、国税庁長官が通達を出せば対応できる。

（令和2年6月24日日本経済新聞より抜粋）