土地贈与　国と生前契約 　～「相続人なし」円滑に国有化～

80歳以上の方から、国への贈与が可能になります。

来年からスタートし、7月にも概要が分かりそうです。

実務をしていく中で、「管理できない土地をどうしたらいいか？」という相談をよく受けます。これまでは、「持っておくしかないですね」しか言えませんでしたが、今後は適切なアドバイスができます。

これまで国や市に寄付したくても、受け取ってもらえなかったことが、空き地空き家がここまで増えた原因だと思っています。

誰も使わない土地だから、相続登記もせずに放っておき、相続人が何十人にも増えてどうしようもなくなるという状況が、少しはましになりそうです。

ようやく行政も、重い腰を上げて動き始めましたね。

来月からの終活セミナーでは、本件のことも紹介していきたいです。

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財務省は2020年度にも、相続人がいない高齢者が生前に国と贈与契約を結ぶ制度をつくる。

土地が極度に荒れていて管理費がかさまないかや、所有者に過剰な債務がないかなどを調べた上で契約を結ぶ。

所有者が亡くなった時点で所有権を国に移し、土地の管理や処分をしやすくする。

制度の対象となる高齢者は80歳以上とする方向だ。6月中にも詳細を決め、弁護士などを通して「終活」にあたる高齢者に周知する。

（令和元年6月14日　日本経済新聞より抜粋）