1000万戸　家余り時代へ ～活用か解体か「住宅リストラ」待ったなし～

少子高齢化が進んでいくと、いずれ直面する問題ですね。
住宅メーカーは、家を建て続けることが使命なので、どんどん新築の家が増えていきます。
一方住む人は少なくなるので、古くなった空き家が増えるのは当たり前です。
建物が無くなって空地になれば、駐車場や広場として活用の場面が出てきそうです。

来年から、相続した空き地を国に寄付することができるようになりますが、解体費用がネックになるでしょうね。
いっそのこと、国が解体費も負担して引き取ってくれればいいのにと思います。

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2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。すでに、約849万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面している。

総務省の住宅・土地統計調査によると日本の住宅総数は18年時点で約6241万戸。野村総合研究所は23年に最大6546万戸へ増えると見込む。国立社会保障・人口問題研究所は、23年は日本の世帯数が5419万とピークを迎え、減少が始まる節目とみる。人口が減っても長寿化や生涯未婚率の上昇から独り暮らしが広がり、世帯数だけは増えてきたが、転機が訪れる。

では、人口減時代の家余りにどう対応すればいいのか。解は大きく2つある。ひとつは既存住宅の有効活用だ。もうひとつは解体だ。空き家を解体して更地にすると原則、固定資産税が高くなる。国は税制などで個人が解体を進めるインセンティブを整えることも必要だ。国を挙げて住宅リストラに取り組まなければ、余剰住宅は空き家のまま朽ちていく。

 

（令和4年9月4日　日本経済新聞より抜粋）