自治体のエンディングサポート事業って？

「エンディングサポート事業」とは、頼れる身寄りがなく、葬儀や納骨に不安を持つ人が、葬祭事業者と生前に契約することを市が支援する仕組みです。「65歳以上、市民税が非課税、不動産非所有、預貯金〇〇万円以下、生活保護を受けていない」など、市が出した条件に該当する方のみが利用できます。市が指定する葬儀社に25万円前後を生前に支払って契約しておくことで、死亡後に葬儀や納骨をしてもらえるといったサービスです。

横須賀市・入間市・名古屋市・京都市・神戸市・高砂市･･･と、まだまだ数えるほどの自治体でしかこの事業は運営されていません。また、利用できる人の条件が厳しいため、身寄りのない高齢のおひとり様でも、ある程度の財産があると利用できません。

そのような方は、民間のサービスを検討することになります。年齢や年収に関わらず利用できて、「身元保証」「生活事務」「財産管理」「任意後見」「死後事務」など、幅広いサポートを組み合わせて契約することが可能です。とはいえ、利用者が病気や認知症になってから、あるいは死亡してから発動するサービスです。「エンディングサポート事業」のような自治体による監視の目がありませんので、民間と契約する際には、信頼できる業者を選ぶなど、細心の注意が必要となります。

これまで、親族が当然行ってきた死後事務も、離婚・非婚が増えて親族との関わりが希薄になってくると、最期を看取ってくれる人、希望のお墓に納骨してくれる人がいないといった事態が増えてきます。これからますます自治体が関与する「エンディングサポート事業」の重要性が問われることになりそうです。